例えば、 作成した法人実印を使えるようにするためには、法務局にて登録が必要なのです が、法人設立に向けて準備する書類も多いので、なかなか調べる時間もありませんよね。
でも、ご安心ください。そんなあなたの悩みを解決すべく、 印鑑の選び方から印鑑証明書を提出するまでの法人印鑑の基本 を徹底的に調査いたしました！
法人印鑑を初めて作る方も、このページを読めばやるべきことが一目瞭然。あなたが会社にあった印鑑を購入され、事業成功されることを願っています。
会社設立！絶対に必要な一つの法人印鑑とは
会社設立の際、これだけは必要という印鑑が一つあります。それは実印です。別名、代表者印・丸印とも言われます。会社によって 重大な役割をする 実印ですので、デザインや素材などにとことんこだわる方もいらっしゃいます。
実印さえあれば、会社の設立・運用が可能になります。用途としては、会社の 大事な契約を結ぶ際 に経営者が押印するものです。そのため、会社の顔とも言われたりします。
会社実印には、個人の実印と違い、外枠・内枠があります。外枠には会社名・商店名が、そして内枠には“代表取締役印”又は“代表者印”という文字が入ります。
実印があれば会社の設立そして運用が可能と記載しましたが、会社を運営する上で、あると便利な印鑑が他に2つあります。それは、銀行印・角印です。では、実印・銀行印・角印、３つの主な違いについて見ていきましょう。
印鑑の種類っていくつあるの？
法人印鑑の種類は、 下記３つ。
〇実印
〇銀行印
〇角印
それぞれの印鑑にはどのような特徴があるのでしょうか？
ひとつひとつの役割について、表で見ていきましょう。
実印 (又は代表者印・丸印)
実印は会社に不可欠な印鑑です。会社登記申請をする際に、法人印鑑証明書が必要になるのですが、会社を設立する際や、 重要な会社間の契約を結ぶ際に 使われます。
会社銀行印
会社銀行印とは、会社のお金が大きく動く際に使われます。 預金の支払い、手形や小切手 を銀行に提出する際、押印します。
この印鑑は、会社実印と併用するも可能です。しかし、多くの会社では、万が一、実印を紛失した際や盗難にあった際のことを踏まえ、銀行印は別々に作られます。
角印 (又は社印)
角印は、会社名だけが記載されている印鑑で、 注文書・見積書・請求書・発注書・領収書等々 、会社が発行したものと証明する際に使われます。
実印より重要性は下がりますが、角印も会社にとって大事な印鑑の一つです。この印鑑も多くの会社で作られていますが実印で補うことも可能です。
実印・銀行印・角印の役割をおわかりいただけたでしょうか。実印だけでなく、銀行印・角印もあることによって、便利になることが多々あります。会社にあった種類の印鑑を選びましょう。では次に、印鑑を購入する際に気を付ける点を紹介していきたいと思います。
購入する際の注意
印鑑は頻繁に交換するものではなく、破損・紛失・盗難などめったなことがない限り、買い換えることはしません。そのため、法人印鑑を購入・作成する際、 良質かつ耐久性に優れたもの が推奨されています。
印鑑の耐久性は、使う素材に左右されます。
そこで今回、私が紹介したい印鑑素材は、以下の２つです。
・黒水牛
・彩樺
印鑑には何十種類もの素材がありますが、この２つの素材は、 良質かつ安価を売りにしています。 実印を購入の場合、一万円前後でお買い求めできます。耐久性も良く、品格のあるデザインなので、法人印鑑には特におすすめです。
過去に、会社の印鑑が偽造され、悪行目的に使われてしまったというケースがあります。たかが印鑑、されど印鑑。印鑑一つで会社の運命が変わってしまうということも…。 良いものを買って損は無さそうです！
印鑑を購入できる場所としては、実店舗とネット通販の２つ。ネット通販で売られている商品の多くは、実店舗で買うよりもお買い得なことが多く、近年では、ネット通販が主流になりつつあります。
必要書類を集め証明書を請求しよう
印鑑証明書の交付請求に必要な書類を確認していきましょう。
1. 印鑑カード交付申請書
2. 印鑑届書 (法務局のHPからダウンロードすることが可能です)
3. 印鑑証明書交付申請書 (法務局のHPからダウンロードすることが可能です)
* 提出者身分証明証
* 代表者実印
* 代表者個人の印鑑証明書
身分証明書・印鑑をお住みの各市区町村役場で登録する必要があります
*注意：申請する法務局により、必要な場合とそうでない場合があるそうですが、万が一の場合を踏まえ、用意しておきましょう。
このリストは会社設立の際、印鑑証明書を申請するためのみ必要になる書類です。会社を設立するための会社・法人の登記事項証明書を申請するのには、他にも必要なものがありますのでご注意ください。
では次に、印鑑証明書の申請方法のお話をしていきましょう。方法は３つ。法務局に直接申請しに行く方法、郵送での申請、オンライン申請があります。それぞれの特徴と流れを見てみましょう。
- 窓口申請
- 郵送申請
- オンライン
・会社所在地を管轄する法務局登記所又は法務局証明サービスセンターの窓口に直接出向き、書類を提出する方法
メリット
・その日に証明書が交付してもらえる
・窓口の方とお話をしながら、申請ができる
手数料：600円
・必要書類と切手付き返信用封筒を全てそろえたのち、郵送にて申請をする方法
・証明書は、送付した返信用封筒で郵送にて送られてきます
メリット
・法務局に行く時間が省ける
手数料：500円＋返信切手料
・申請者情報登録をしたのち、専用のソフトをダウンロードし、申請する方法
メリット
・自宅や会社のPCで申請ができる
・手数料が安い
手数料：窓口受領：480円 郵送受領：500円
必要書類はほぼ同様ですが、近年では、自宅や会社のパソコンで時短で申請できるオンライン申請がおすすめされています。
法人設立の際に必要な印鑑の基礎と申請手順についてお話してきましたが、いかがだったでしょうか。最後に、全体の流れをまとめたので、参考にしていただければと思います。
1.) 法人実印購入
2.) 必要書類を収集
3.) 法務局に直接出向くor郵送で送るorオンライン申請
4.) 印鑑証明書を受け取る
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